2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
その中で、この問題は手術室で解決することはできないと、世界を回って悲劇を、悲劇の深刻さを訴えなければならないということで活動に立ち上がったというふうにお聞きをしております。 ムクウェゲ医師は、二度来日をしております。二〇一九年、東京大学と日本のＮＰＯが協力してムクウェゲ先生を招聘し、安倍総理、ＪＩＣＡの北岡理事長とも面会をされております。
また、心停止後の臓器提供には手術室のほかに特別な施設要件がないことを医療機関に十分周知するために、心停止後の臓器提供に関するＱアンドＡを本年三月に厚労省のホームページに掲載し、周知をしているところでございます。
これを受けまして、琉球大学におきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、移転後の施設について、陰圧対応の手術室を増設するなどの新病院の設計変更に加えまして、感染症研究強化に資する実験室ですとか、先生御指摘のございました感染症対策のための新たな施設につきましても計画をしていると承知をしてございます。
ページ目の最後の資料を見ていただきますと、腎移植、特に献腎移植、生体腎移植でありますが、献腎移植、お亡くなりになってから腎を提供する数は改正臓器移植法が成立してから三分の一まで減ってしまっている状態で、ＱＯＬも上がり、財政上の効果もあり、どんどん、希望する人は十六年も待ち、そういう状況で献腎移植の数が三分の一まで減ってしまっているということでありまして、脳死の移植と異なり、心臓死で行う腎移植ですから、手術室
脳死下臓器提供は五類型施設でのみ可能でありますが、心停止下臓器提供には、今御指摘いただきましたとおり、手術室のほかに特別な施設要件はございません。このことを十分に医療機関に周知し、御指摘のとおり、臓器提供を希望する方の尊い意思を尊重できるよう体制整備を進めることが心停止下臓器移植を増やすためには重要であります。
私、先ほどから申し上げますが、このウイルスは一定の交差免疫もあって、ある一定のクラスターとかエピセンターでの対応、若しくは手術室の中、病院の中での対応と、こういう例えば国会や何かでのガイドラインというのは違う。例えば、あちらに座っているのは明らかに三密に当たります。ですが、それはある程度この中に感染者がいないであろうという認識の上に判断を変えていると。
その医療崩壊ももちろんあってはならないことなんですけれども、やはりそのほかにも私の方に声が上がってきておりまして、例えば、医療機関の必要な物品を補充するシステム、こういったものを、やはり今、医療現場では手術室ですらマスクが配給制だというような現状なんです。これ、ほかの疾患の感染リスクも上がってしまう。
「いずも」型の護衛艦はもともと多用途につくられておりまして、中には手術室もあれば歯科医療の機材も積んでおりますので、いざというときは医療船にもなるということでございます。 そこに今度、短距離の離発着ができる航空機を積む機能を加えようということでございますが、オスプレイも含めて、災害時にはそういう装備をフル動員して被害を最小限に食いとめるということにしてまいりたいというふうに考えております。
公的医療機関それから公立医療機関それぞれ二〇二五プランを策定することを求めておりまして、これをもとに地域医療構想調整会議で役割を議論していただくことにしておりますけれども、具体的な数値といたしまして、今御指摘のありました病床稼働率、手術室の稼働率など、当該医療機関の実績に関する項目を示した上で具体的な議論をしていただく、こういうことにしているわけでございますけれども、これらはいずれも、それぞれの医療機関
病院船としての機能を申し上げますと、船内には、ＩＣＵ八十床を含みます一千床の病床、また手術室十二室のほか、ＣＴスキャンユニット、手術ロボットのダビンチなどを備えてございます。マーシーの年間維持管理費は九百八十万から一千五百万ドルというふうに聞いてございます。
だから、この間もいろいろ総会に出て、私の横に座っていらっしゃった外科の先生が、子供たちを手術室に運ぶだけでもやはり大変心配で不安そうな顔をしている、そういうときにこういうチャイルド・ライフ・スペシャリストの方がしっかり支援してくださって、術後の処置というものもすんなりとやっぱり受け入れてもらった。
なお、このメーカーの、手術室での話をしながら全て記録が残っていくというプロトタイプがあと二か月後に神奈川県内の横須賀の病院に導入をしてやってみるということもありますので、是非大臣も見に行っていただければと思いますけれども、この取組、大臣に是非お願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、その構想の申請書におきましては、獣医学部棟には実験動物センターを設置し、マウス等の小動物に加え、猿、豚といった先端ライフサイエンスの研究に必要な中型動物の実験に必要な飼育室、手術室等の設備を備えることというふうに書いているところでございます。
この群馬大学附属病院、手術室当たりの手術件数が全国の国立大学病院の中でも最も多くて、さらに、同病院は深刻な赤字で、収益を上げるため手術件数をふやすことが求められる中、対立する、対立すると書いてありますけれども、両科が競い合っていたことが背景にあると見られるということです。
手術室で用いている器具と同じようなものも用意しておかなければ練習できませんので、そういったことを考えると、極めて費用もかかると思っております。先ほど答弁いただきましたように、四千万円程度の予算では極めて厳しいんじゃないのかなと思っております。
○河野（正）委員 御遺体を手術室に入れるということはできませんので、こういったことは解剖学実習室等で行うこととなると思います。ここは教育機関ですので、文部科学省の管轄だと思います。 そこで、医学教育や研究現場において、このカダバートレーニングはどのように位置づけられ、取り組んでおられるのか、文部科学省にお尋ねをいたしたいと思います。
現在の医療法では、医療法の定義の中に、傷病者が科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的とする場所という位置付けがございまして、手術室ですとか臨床検査施設、エックス線装置等々の相当程度の構造設備を必要というふうにしておりますので、このような構造設備基準を要求するためには一定規模以上が必要であるという考え方に基づいて二十床以上を病院というふうにされたものでございます。
そして、エプロンの上というんですか、甲板の上にはコンテナを置いて、そのコンテナの中に手術室とか、必要なものを。今研究しているんですが、遅々として進まないですよ、これ。もうこんなの当たり前に必要ですね。 ところが、平時にランニングコストがあるからどうするかなんと言っているんですけど、もう日本に平時ありません、どこかでは起きるんだから。
そういう意味では、各団体、私が行った南阿蘇村の避難所は、日赤が、仮設の診療所はもちろんのこと、仮設の手術室、仮設の分娩室までありました。そして、お風呂もあったり、薬剤師会がさまざまなお薬を用意していた。おっしゃるとおり、急性の対応については、これはもう十分されていたというふうに思うわけです。
しかも、アメリカの病院船という船がありますけれども、これも一千人ぐらいの入院患者を受けるものがあって、手術室も十二ぐらいあるんです。